ブロック塀撤去工事は、自治体によって補助金が活用できます。
自治体によって補助額は異なりますが、一般的には撤去費用の4分の1～半分ほどで上限15万円程度が目安です。
補助金を活用することで、工事費用の節約が期待できるでしょう。
ただし、補助金の有無や助成金・適用条件は自治体によって異なるため、ご自身の住む自治体の補助金をチェックする必要があります。
この記事では、京都で活用できるブロック撤去補助金について詳しく解説します。
ブロック塀撤去の補助金とは
ブロック塀撤去の補助金とは、倒壊の危険性のあるブロック塀を解体する際の工事費用に対しての補助金です。
地震や劣化によりブロック塀が崩れてしまうと、通行人や近隣住民などの大きな被害が出る恐れがあります。
実際、平成30年の大阪北部地震では劣化したブロック塀の倒壊事故が多発しているのです。
そのため、以下のようなブロック塀は倒壊のリスクを避けるため撤去すべきとされています。
- 高すぎる
- 厚さが薄い
- ひび割れがある
- 傾きがある
- 耐用年数を超えている
- コンクリート基礎や鉄筋が入っていない
ブロック塀撤去は自治体でも対策が進められており、多くの自治体で補助金が設けられています。
一般的にブロック撤去工事の費用は1㎡あたり5,000円から1万円程ですので、補助金を活用することで解体費用を大きく抑えられるでしょう。
ただし、補助金制度の内容は自治体によって異なります。
また、基本的に工事後では申請できないため工事前に補助金について調べておくことが大切です。
以下では、京都で適用できるブロック塀撤去の補助金について解説するので参考にしてください。
ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成
京都府京都市では、密集市街地および細街路の防犯性の向上を目的とした防災まちづくり推進事業が進められています。
その事業の一環として、「危険ブロック塀等改善事業」が設けられているのです。
参考：京都市情報館「京都市防災まちづくり推進事業補助金交付要綱」
参考：京都市情報館「防災まちづくり推進事業」
概要
本制度では、密集市街地及び細街路地などの避難安全性の向上のため、災害時に危険なブロック塀の除去に対する費用を補助しています。
補助金の額
補助額は、ブロック塀除去費用に対して「上限11,600円/㎡」です。
なお、本制度では対象のブロック塀等の除去工事に要する費用を補助しており、隣地間のブロック塀除去は対象外となるので注意しましょう。
また、補助金の対象となるのはブロック塀の所有者または所有者の同意を得た人のみです。
対象となるブロック塀
危険ブロック塀等改善事業で補助の対象となるのは、次の5つの要件全てに該当するブロック塀です。
- 地震時などで倒壊により道の通行を妨げるもの
- コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造
- 地盤面から高さ1ｍ以上
- ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがある
- 防災まちづくり計画の学区内にあり災害路地又は地域において避難路と位置付けられた道に面している、もしくは袋路に面している
なお、本制度は令和6年度から内容が拡充されており、対象となる道に避難・救助・消火活動に重要な道も加わっています。
本制度を申請する際には、着工前に「防災まちづくり推進事業交付申請書」に掲げる必要書類の京都市市長（自治体）への提出が必要です。
ただし、補助金は予算上限に達し次第受付が終了となります。
また、年度によって条件も異なってくるため、補助を検討する場合は最新の情報を確認するようにしましょう。
まとめ
京都市では、倒壊の危険性の高い一定の条件を満たすブロック塀の撤去に補助金を設けています。
補助金を活用できればブロック塀解体工事の費用を抑えやすくなります。
これからブロック塀の撤去を検討している方は、まずは条件に該当するかチェックするとよいでしょう。
